地盤調査はなぜ必要？
なぜ地盤調査が必要なの？
住宅建設をはじめ、地盤状況を事前に把握することは、その後の地盤に起因するトラブルを防ぐために欠かせないポイントと言えます。というのも、軟弱地盤の土地に住宅を建てた結果、不同沈下や住宅の毀損が発生すれば、原状回復の工事を行うために多額の費用が必要になるからです。
この場合に利用可能な「瑕疵担保保険」に加入するには、建設会社が地盤調査を行っている必要があります。地盤調査そのものは法律で義務付けられているわけではありませんが、トラブルに対処するためにも、絶対に欠かせないものだと言えるでしょう。
地盤調査の方法にはどんな調査法がある？
目で見えない地中の地盤状況や強度、土質などを調査するために、日本ではどんな調査方法が取られているのでしょうか？
一般的にもよく知られる「スクリューウェイト貫入試験（旧スウェーデン式サウンディング試験」をはじめ、「標準貫入（ボーリング）試験」や「平板載荷試験」など、地盤調査の現場で広く活用されている工法について、わかりやすく解説しています。「現場を見かけたことあるけど、詳しくはわからない」という方は、ぜひチェックしてみてください。
調査の信頼性はどう担保される?
報告された地盤調査が本当に信頼できるものであるかどうか、やはり気になるもの。調査方法によって信頼度が異なるものなのか、また、地盤調査や改良工事を行ったにもかかわらず、地盤のトラブルが発生すれば、どのような保証があるものなのでしょうか？
そんな疑問に応えるため、地盤調査の信頼度をはじめ、「地盤保証」という制度についても解説をします。
調査会社にはどんなサービスがある?
地盤調査会社のサービスは、基本的に地盤の調査業務のみとなっています。調査依頼に応じて、ボーリング調査やサウンディング調査など、必要なデータを調べる現地調査を行い、調査報告書を提出します。
ただし、一部の調査会社は、さらに地盤改良工事の施工や地盤保証などのサービスも手がけています。それぞれのサービス内容について、詳しく見てみましょう。
会社選びのポイントは?
信頼できる地盤調査会社の選び方には、どのようなポイントがあるのでしょうか？
目的に合わせた調査方法を実施できることはもちろん、目では見えない地盤の調査だからこそ、高い精度でボーリング調査ができる調査会社を選ぶことが安心につながります。また、信頼できる地盤保証制度を提供している会社であることもポイントになってきます。
地盤調査における不正と建築士の法的責任
地盤調査会社がデータ改ざんなどの不正を行って虚偽の地盤調査報告書を提出すると、それにもとづいて違法建築を設計した建築士にも責任が発生する可能性があります。高額な損害賠償をしなければならないリスクが発生するので、くれぐれも注意しましょう。
地盤調査における契約不適合責任
請負契約において契約目的に合致しないものを納品すると、受注者には契約不適合責任が発生します。建築士の場合、地盤調査会社の不正や過失で誤った地盤調査報告書が提出されたために法令違反の設計をしてしまったら、自らに契約不適合責任が及ぶ可能性もあります。トラブルに巻き込まれないために、信頼できる良質な地盤調査会社へ発注しましょう。
地盤調査とデータ改ざんのリスクについて
地盤調査会社がデータ改ざんをすると、建築士にも責任を問われるリスクが発生します。2021年8月、四国の地盤調査会社において少なくとも76件もの不正データ改ざんが行われていた事実が発覚しました。建築士が安全に業務を行うため、信頼できる優良な地盤調査会社を選定しましょう。
地域別でみるべき地盤調査と地盤改良
地盤調査・地盤改良のことについて説明してきましたが、実際に依頼する場合はそのエリアに詳しく地域に根差した会社に依頼するのが良いです。
当サイトでは各エリアごとに「地質調査技⼠の在籍が公式HPに記載されている地盤調査会社」をピックアップ紹介しています。
愛媛エリアで信頼できる
おすすめの地盤調査・地盤改良会社を見る
香川エリアで信頼できる
おすすめの地盤調査・地盤改良会社を見る
高知エリアで信頼できる
おすすめの地盤調査・地盤改良会社を見る
徳島エリアで信頼できる
おすすめの地盤調査・地盤改良会社を見る
地盤調査で建築士が適切な対応を取るための注意点
2020年10月、東京都調布市の住宅街で大規模な陥没事故が発生しました。事故の原因を作った東日本高速道路株式会社が責任をとり、住戸の買い取りを余儀なくされるなど波紋が広がっています。建築士にとっても地盤の緩みにもとづく陥没事故は他人事ではありません。適切な地盤調査会社を選定し、トラブルを防止しましょう。
地盤調査で建築士が適切な対応を取るための注意点について詳しく見る
品質確保促進法は地盤調査にも適用される？
住宅品質確保促進法により、新築住宅の瑕疵担保責任に特例がもうけられています。新築住宅では柱や梁などの構造上主要な部分や雨水侵入を防止する部分については瑕疵担保責任の期間が10年となります。ずさんな地盤調査によって危険な建物を設計すると、建築士が損害賠償請求される可能性もあるので、地盤調査会社は慎重に選定しましょう。
品質確保促進法は地盤調査にも適用される？建物を設計する際の注意点について詳しく見る
地盤調査と建築基準法について
家などの建物を建築する際には「地盤調査」を行うのが一般的です。地盤調査を行うと手間や費用がかかりますが、法律上義務付けられているので「やらない」わけにはいきません。地盤調査を義務付ける法律は「建築基準法（施行例）」です。この記事では地盤調査法と建築基準法の関係について解説します。
斜面崩壊で建築士にも責任が？地盤調査はしっかり行う必要あり
2020年2月、神奈川県内のマンションで斜面崩壊事故が発生し、女子高生が死亡するという痛ましい事故が発生しました。遺族は区分所有者や管理会社を訴えて、区分所有者らは設計監理者や売主らを訴えています。設計監理にかかわる建築士の立場としても、斜面崩壊事故は他人事ではありません。適切な地盤調査会社を選定して設計監理にまつわるリスクを可能な限り軽減しましょう。
地盤調査の不正で登録停止、登録抹消される条件や不正な地質調査業者の見分け方
建設コンサルタントや地質調査業者には登録制度があり、不正をはたらくと登録が停止されたり抹消されたりする可能性もあります。登録の停止、抹消があった場合には国土交通省によって公表されるので、業者に地盤調査を発注する前にチェックすると良いでしょう。
地盤調査の入札で不正（談合）が行われた場合の措置について
地盤調査会社が入札の際に談合などの不正を行うと、立入検査を受けたり登録停止されたりして行政処分を受ける可能性があります。そういった業者に依頼すると発注者側もトラブルに巻き込まれる可能性があるので、地盤調査を依頼する際にはコンプライアンスのしっかりした業者を選定しましょう。
地震などの液状化について調査義務がある場合の地盤調査について
日本では地震が多く、地震があった際の液状化の問題が深刻です。不動産販売会社や建築会社、仲介会社などには液状化リスクや地耐力、軟弱地盤などについての説明義務があると考えられています。液状化リスクを把握するには地盤調査に調査を依頼する必要があります。
地震などの液状化について調査義務がある場合の地盤調査について
- 責任トラブルを防ぐ！四国の地盤調査・地盤改良ガイド
- どんな調査法がある？
- 調査の信頼性はどう担保される？
- 調査会社にはどんなサービスがある？
- 会社選びのポイントは？
- 地盤調査と建築士の法的責任
- 地盤調査における契約不適合責任
- 地盤調査とデータ改ざん
- 東京都調布市で陥没事故が発生！地盤調査で建築士が適切な対応を取るための注意点とは
- 品質確保促進法は地盤調査にも適用される？建物を設計する際の注意点を解説
- 地盤調査と建築基準法について
- 斜面崩壊で建築士にも責任が？地盤調査はしっかり行う必要あり
- 登録抹消される条件や不正な地質調査業者の見分け方
- 地盤調査の入札で不正（談合）が行われた場合の措置について
- 地震などの液状化について調査義務がある場合の地盤調査
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