ほとんどの地盤調査会社は、ボーリング調査やサウンディング調査など、依頼に応じて調査業務だけを引き受けているものです。本来であれば、地盤保証は保証会社に依頼しなければなりませんが、地盤調査会社がワンストップで行っていることも多いため、認識が混じっている方も多いのではないでしょうか。
また、調査後の地盤改良工事の施工については、工事作業そのものを地盤調査会社が引き受けることもありますが、工事が必要か判断をするのはあくまでも建設会社側です。
地盤調査の報告書を作成すれば、その内容を保証するのは保証会社であり、土地改良の工事を判断のは建設会社であることを覚えておきましょう。
調査から改良工事の提案、施工、保証などをワンストップで行える調査会社もあり、非常に便利です。
しかし、こういったことを謳いながらも、単に業務領域を侵害しているだけの業者という場合もあります。それぞれの会社の役割の違いを知ったうえで、しっかりと信頼できる調査会社を選ぶことも大切です。
地盤調査を行った結果、「軟弱地盤」や「液状化」などの課題が見つかった場合、地盤改良の必要性が指摘されます。地盤改良工事は、それぞれの地盤の問題性に応じて様々な種類があり、また施工会社によっては独自の改良工法を提案している業者もあります。
基本的な地盤改良工事は、「表面改良工法」です。深さ2mまでの地盤を掘削し、土に強固材を混ぜ込むことで軟弱層を改良することができます。
また、支持層が地中深くにある場合は、「柱状改良工法」と言って、支持層まで杭を打ち込む工事を実施することもあります。この工法は、大きなビルやマンションなどの建設工事で使われることが多いものです。
地盤改良工事は多額の費用がかかることもあり、信頼できる施工会社に依頼することが大切です。
地盤保証の制度にも様々な種類があり、保証期間や補償金、原状回復の施工など、制度によって保証内容が異なっています。システムがしっかりとしていない制度に加入してしまえば、建設会社や保証会社、地盤調査会社などが互いに責任を認めないことになりかねません。
また、建設会社によっては、「地盤保証」制度に加盟しているところもありますが、「地盤保証」は任意加入になるため、保証を受けるにはその制度で定められた手続きを行うことが必要であり、誰もが建築物を建てると同時に加入できるものではありません。
万が一、地盤に関するトラブルが発生すれば、修復には多額の費用がかかるため、地盤保証に加入する場合は、保証システムや保証金などについて、事前にしっかりと確認しておきましょう。
地盤調査・地盤改良のことについて説明してきましたが、実際に依頼する場合はそのエリアに詳しく地域に根差した会社に依頼するのが良いです。
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