依頼先の地盤調査会社が不正をはたらいたために設計書に間違いや法令違反があると、建築士にも「契約不適合責任」が発生する可能性があります。 今回は契約不適合責任とはどういったもので、建築士の方がリスクを回避するにはどうすればよいのか解説します。 トラブルに巻き込まれないためにもぜひ参考にしてみてください。
【元弁護士・ライター】 保有資格:司法試験合格、簿記2級
京大法学部在学中に司法試験に合格。10年にわたる弁護士実務経験とライティングスキルを活かして不動産メディアや法律メディアで精力的に執筆中。不動産については売買、賃貸、契約違反、任意売却、投資、離婚、相続、解体や許認可等、あらゆる分野に精通している。弁護士からの信頼も厚く多くの法律事務所サイトの記事も手掛けており、監修案件も多数。You Tubeによる法律情報の発信や弁護士志望者のサポート活動も行っている。
契約不適合責任は、納品物に欠陥があり契約の目的に合致しないときに受注者や売主に発生する責任です。 請負契約や売買契約を締結したからには、受注者や売主は契約に目的に沿ったものを相手方へ引き渡さねばなりません。それにもかかわらず欠陥品を納品すると契約の目的が果たされないので、受注者や売主は一定の責任を負うのです。
契約不適合責任の内容は以下の4種類です。
発注者は受注者に対し、欠陥の修補や代替物の引き渡しを求めることができます。
修補や代替物の引き渡しが不可能な場合や受注者が応じない場合、発注者は欠陥の程度に応じて代金減額を請求できます。
欠陥品の納品によって発注者に損害が発生し、受注者に故意過失がある場合、受注者は発注者へ損害賠償しなければなりません。
契約目的に合わないものを納品しても債務の履行をしたことにならないので、発注者は契約を解除できます。
建築士に契約不適合責任が発生するのは、基本的に発注者と直接契約をしている場合です。 契約不適合責任は、あくまで「契約当事者が負う義務」だからです。間に他社が入っていて直接的な契約関係がない場合、建築士は契約不適合責任を負いません。
一方、発注者と直接契約しているときには、広く建築士に契約不適合責任が認められます。建築士に過失がなくても、修補や代替物の請求、代金減額請求、解除をされる可能性があるので、くれぐれも慎重に対応しなければなりません。故意や過失があれば損害賠償請求もされます。
建築士が特に注意しなければならないのは「地盤調査会社の対応」です。 地盤調査会社が不正をはたらいたりずさんな報告書を作成したりすると、報告書を信頼した建築士は知らずしらずの間に違法建築の設計図を提示してしまう可能性があります。
そうなると、建築士が気づいていなくても発注者から契約不適合責任を追求されてしまうリスクが発生します。建築士に過失があれば、高額な損害賠償金を請求される可能性もあります。
建築士が発注者と直接契約していなくても、「不法行為責任」を問われるリスクはあります。 不法行為責任とは、故意や過失によって他人へ損害を与えたときに負う責任です。 加害者は被害者に発生した損害を賠償しなければなりません。
地盤調査会社が不正や不注意によって間違った報告書を提示し、建築士がその内容を盲信して違法な建築設計書を提示して発注者に損害を与えたら「建築士に過失がある」として損害賠償しなければならない可能性があるのです。
建築士が地盤調査会社の不正に気づいていた場合はもちろんのこと、気づいていなくても「気づくべき状況であった」と判断されると、過失があるとして不法行為が認定されてしまう可能性があります。知らなかったでは済まされないので慎重な対応が必要です。
現実に地盤調査会社が不正をはたらくケースもあります。 たとえば2021年にも、四国の松山市に所在する地盤調査会社「ハイスピードコーポレーション」が地盤調査報告書を改ざんしていた問題が発覚しています。
建築士には懲戒制度があります。地盤調査をしなかったりずさんな調査をしただけで適当な設計図を作成したりすると、懲戒される可能性が高まります。 懲戒処分を受けると信用が低下するので、営業活動もしにくくなってしまうでしょう。
建築士が安全に仕事を行うには、良質な地盤調査会社を選定することが不可欠です。 建築士本人がきちんと仕事をしていても、もととなる地盤調査報告書が間違っていたら結果的に発注者に損害を与えてしまうリスクを避けられません。
地盤調査を依頼するときには、透明性が確保されていて信頼できる調査会社を慎重に選びましょう。見積もり依頼の前に、公平・公正なサービスを行っている業者なのかチェックすべきです。第三者機関による調査データの保管や地盤保証制度のサービスを利用するのも安全策の1つとなります。
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