盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)は、令和5年5月26日に施行されました。盛土や切土を伴う敷地での建築計画では、行政手続きの要否に加え、盛土の性状と不同沈下リスクの把握が着工前の課題になります。
本記事では、盛土規制法の基本と地盤調査・安定性検討の関係、着工前の確認事項を整理しています。
このページで分かること
盛土規制法の正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」です。令和3年7月の静岡県熱海市での盛土崩落による土石流災害などを受け、旧・宅地造成等規制法を法律名や目的も含めて抜本的に改正し、制定されました。宅地に限らず農地や森林も対象となり、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で規制しています。
盛土等が行われた土地の所有者等には、その土地を常時安全な状態に維持する責務があります。過去の工事による危険な盛土等も、是正命令の対象です。
※参照元:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html)
規制区域は、都道府県知事等(都道府県知事、指定都市・中核市の長)が指定しており、区域は次の2種類です。
| 区域 | 指定の考え方 |
|---|---|
| 宅地造成等工事規制区域 | 市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリア |
| 特定盛土等規制区域 | 市街地や集落等から離れていても、地形等の条件から人家等に被害を及ぼしうるエリア |
指定の範囲や運用開始時期は自治体ごとに異なります。四国各県の工事予定地がいずれの区域に該当するかは、所管自治体が公表する区域図で確認しましょう。
規制区域内のすべての工事が許可対象になるわけではありません。宅地造成等工事規制区域で許可が必要となる盛土・切土は、主に次のいずれかに該当する工事です。
崖とは、地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす土地(硬岩盤を除く)を指します。特定盛土等規制区域では、盛土で高さ2m超の崖を生ずるもの、崖を生じない盛土で高さ5m超、土地の面積3,000㎡超など、許可対象の基準が異なります。なお、許可対象に満たない規模であっても、一定規模を超えると届出が必要です。また、一時的な土石の堆積に対しても、高さや面積に応じた基準が設けられています。
盛土敷地の地盤調査では、盛土の厚さ、旧地盤(旧表土)との境界、支持層の深さを特定することが主眼になります。盛土は締め固めの度合いによって強度にばらつきが出やすいため、造成履歴や土質データの把握が基礎設計を進める上での前提条件となります。
斜面の滑動崩落(円弧すべり)や盛土全体の圧密沈下を検討する場面では、戸建住宅で一般的なSWS試験(スクリューウェイト貫入試験)だけでは、データが不足するケースがあります。盛土の層厚が厚い敷地や斜面に近い敷地では、土質の判別と安定計算のパラメータ取得が必要になるためです。
この場合は、ボーリング調査(標準貫入試験)、粘着力(c)や内部摩擦角(φ)を求める土質試験、孔内水位の測定などを組み合わせ、安定計算の根拠となるデータを揃える必要があります。
盛土規制法の許可や完了検査を受けた土地でも、民間の地盤保証(不同沈下保証)が自動的に引き受けられるわけではありません。三つの制度は、目的も審査する主体も異なります。
| 制度 | 目的・確認される内容 | 審査・引受の主体 |
|---|---|---|
| 盛土規制法の許可 | 盛土等に伴う崩落・土砂流出などの災害防止 | 都道府県知事等 |
| 建築基準法の建築確認 | 建築物が建築基準法令の基準に適合しているか | 建築主事・指定確認検査機関 |
| 民間の地盤保証 | 不同沈下に対する保証の可否・条件 | 保証会社(条件は保証書で確認) |
盛土規制法の許可は、あくまで「土地全体が崩れないか(斜面安定)」を見るものです。一方、建築基準法(施行令第38条・第93条等)に基づく基礎設計では「建物の荷重を安全に支え、有害な不同沈下を起こさない構造か(地耐力と基礎構造の適合性)」が確認され、民間の地盤保証では各保証会社の基準により「不同沈下リスクや地盤改良の要否」が審査されます。
そのため、行政の許可が下りている造成地であっても、敷地内の建物配置に合わせた地盤調査(SWS試験やボーリング調査等)が別途必要になります。その上で、不同沈下に対する地盤保証を確実に取得できるよう、地盤調査会社などの専門家に地耐力を判定してもらい、適切な地盤改良の要否を判断してもらうことが必要になります。
※参照元:e-Gov法令検索/建築基準法施行令(https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338)
着工前には、自治体が公表する規制区域図やハザードマップをはじめ、造成当時の開発許可図面、過去の地形図、航空写真などを参照し、敷地の造成経緯をあらかじめ把握しておくことが重要になります。特に、切土と盛土が混在する「切盛境界」の有無や、既存擁壁の築造時期・仕様の確認は欠かせない項目です。収集した造成履歴や地形データは、事前に地盤調査会社へ共有しておくことで、より的確な調査計画の立案につながります。
盛土地盤で不同沈下事故が発生した場合、造成業者、地盤調査会社、地盤改良業者、元請建設会社の間で責任の所在が曖昧になり、トラブルへ発展するケースが少なくありません。こうした事態を未然に防ぐためには、調査発注の段階で調査範囲や仕様を明確にし、追加調査を実施する判断基準や報告書への記載項目を取り決めておくことが有効です。
地盤調査会社を選定する際には、主に以下の管理基準や対応力を備えているかどうかが判断の目安となります。
盛土規制法における区域指定や規模基準に基づく手続きは、あくまで崖崩れや土砂流出などの災害を防止するための行政手続きです。行政の許可が下りている土地であっても、建築基準法が求める建物の支持力確認や、民間の地盤保証審査を代替するものではありません。
特に四国エリアのように傾斜地や丘陵地の造成が多い地域では、盛土の層厚や切盛境界の有無によって不同沈下のリスクが大きく左右されます。不同沈下事故を防ぎ、地盤保証を円滑に引き受けてもらうためには、造成履歴の把握と、敷地条件に合わせた適切な調査手法(SWS試験の限界を見極めたボーリングや土質試験の選定)が欠かせません。
着工間際の手戻りや責任の押し付け合いトラブルを未然に防ぐためにも、信頼できる地盤調査会社へ早期に相談し、適切な調査計画を立てて工事を進めることが重要です。
当メディアでは、地盤調査のトラブルに発展しないためのポイントや、信頼度で選ぶ四国の地盤調査会社を紹介しています。ぜひ参考にしてください。
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A. 規制区域内であることのみを理由として、一律に地盤調査が義務付けられるわけではありません。ただし、建築基準法に基づく建築物の基礎設計において地盤調査結果が求められるほか、民間の地盤保証審査においても盛土の性状や地耐力データの提示が必要となるのが通例です。
A. 自動的に適合・承認されるとは限りません。盛土規制法の許可、建築基準法の建築確認、民間の地盤保証はそれぞれ目的や審査主体が異なる別の制度です。盛土規制法の許可は崩落等の災害防止基準への適合を示すものであり、不同沈下に対する地盤保証の可否は、各保証会社の審査基準および保証約款に基づいて判断されます。
A. 盛土層が薄く平坦な小規模住宅であれば、SWS試験のみで判定できる場合もあります。一方、盛土の層厚が厚い敷地や斜面近傍、中大規模の建築計画では、正確な土質の判別や円弧すべり計算のパラメータ取得が必要となるため、ボーリング調査や土質試験の併用が標準的な手法となります。
A. まずは古地図(旧版地形図)や過去の航空写真、自治体公表資料などを用いた机上調査を実施し、その上で盛土の層厚や旧地盤面との境界を特定できる調査計画を立案することが基本手順となります。計画段階から地盤調査会社へ相談し、適切な調査仕様をすり合わせておくことが、着工後の工程トラブルや手戻りの防止につながります。