南海トラフの液状化対策|四国で必須の地盤調査

四国での住宅・施設計画では、南海トラフ地震にどう備えるかが避けて通れないテーマです。とくに液状化は、揺れが収まった後にも建物の沈下や傾きを引き起こすため、建築士や工務店にとって発注前の判断が問われます。

本記事では、南海トラフ地震で四国が受ける液状化リスクを整理し、地域ごとの特徴と、地盤調査で押さえておきたい項目を解説します。

南海トラフ地震が四国にもたらす液状化リスク

内閣府の被害想定（南海トラフ巨大地震の被害想定　第一次報告）によれば、四国では瀬戸内海沿岸や徳島県沿岸部を中心に、液状化の発生可能性が大きい地域が広がっているとされています。また、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）」に基づく資料では、徳島県東部や瀬戸内海沿岸、高知平野などの沿岸平野部に加え、吉野川・四万十川といった河川沿いでも、強い揺れに伴う液状化・地盤沈下が四国全域で発生すると想定されています。

液状化現象は、地下水位が高く緩く堆積した砂層に対して強い揺れが加わることで発生します。四国では、旧河道や氾濫平野、埋立地・干拓地、過去に池や水路を埋め立てた宅地などが、液状化の起こりやすい典型的な地形として挙げられます。

四国4県では、被害想定やハザード情報の公開状況にそれぞれ特色があります。計画を立てる際は、まず建築予定地が属する県や市町村の公開情報を確認することが大切です。

• 徳島県：県内を250mメッシュに区分し、PL値により「極めて高い」「高い」「低い」「かなり低い」の4段階で液状化危険度を分類した分布図が公開されています。
• 高知県：県の被害想定（令和8年3月公表）では、最大クラスの地震発生時に液状化により約2,900棟の建物が全壊すると想定されています。香南市など一部の市町村では独自に液状化マップを作成・公開しており、沿岸部の低地を中心にリスクの高い区域が示されています。
• 香川県：県の被害想定（令和7年9月公表）では、液状化により県内で約3,800棟の建物が全壊すると推計されています。液状化の発生可能性がある地域は県土の24.6%に及びます。
• 愛媛県：県独自に南海トラフ巨大地震などを対象とした地震被害想定調査を実施しており、震度分布とあわせて液状化危険度の推計結果を公表しています。

液状化リスクを見抜く調査項目の組み合わせ

液状化の判定においては、標準的な地盤調査だけでは情報が不足する場合があります。液状化しやすい地形に建物を建築する際は、以下のように調査方法を組み合わせることが推奨されます。

【住宅】SWS試験＋補足サンプリング

住宅の一次調査として広く用いられるSWS（スクリューウエイト貫入試験）単独では、砂層の粒度や正確な地下水位を把握しきれません。そのため液状化想定エリアでは、SWS試験に加えて簡易サンプリングや地下水位の実測を実施し、砂層の性状と地下水条件を把握する手法が一般的です。

【中〜大規模】標準貫入試験と粒度試験

中〜大規模建物や埋立地では、標準貫入試験でN値と土質を把握し、粒度試験で液状化しやすい細砂層かどうかを判定します。四国の埋立地や旧河道では、地表付近から比較的深い位置まで緩い砂層が分布しているケースもみられるため、粒度試験まで実施しないと精度が落ちる可能性があります。

【大規模・重要施設】PS検層や表面波探査で剛性を確認

PS検層や表面波探査は、地盤のせん断波速度（Vs）を測定し、液状化に対する抵抗力を推定するうえで有効な手法。一般的な宅地規模では省略されることもありますが、複数棟の分譲地や商業施設の開発においては、投資対効果に見合う選択肢となります。

過去に四国で発生した液状化被害の実例

四国地方では、1946年（昭和21年）に発生した昭和南海地震の際、沿岸部を中心として液状化が起こった記録が残されています。今後の想定を組み立てるうえで参考となる、公的機関や報道機関の資料からいくつかの実例をご紹介します。

• 愛媛県 新居浜市：NHK松山放送局の記録によると、昭和南海地震の際、液状化とみられる現象を経験したとの住民証言が掲載されています。
• 香川県 高松市：住民へのアンケート調査にて、「水が噴き上げてきた」という証言や、郷東町などでの「液状化・地割れ」の記録が残されています。

これらの記録は、南海トラフ地震の被害想定を単なる予測として終わらせず、現在の建築予定地の履歴と重ね合わせて検討するための手がかりとなります。

設計・発注前に建築士が確認すべき要点

南海トラフ地震を想定した液状化対策は、書類や計画の準備段階からスタートします。発注前に押さえておきたい要点を3つのポイントに整理しました。

①予定地のハザード情報を自治体単位で確認

徳島県のオープンデータや高知県防災マップ、香南市の液状化マップなど、地域単位で公開されているハザード情報の粒度は年々細かくなっています。設計の初期段階でこれらを確認しておくことで、追加調査の必要性を早い段階から施主へ提案できるようになります。

②SWS試験に必要な補助調査を上乗せする

SWS試験だけでは砂層の粒度や正確な地下水位が把握できないことは、前述の通りです。発注段階では、この認識を仕様書レベルまで落とし込むことが重要になります。具体的には、以下の項目を発注仕様に明記しておくと、現場での「言った・言わない」を防ぎやすくなります。

• SWS試験に加えて実施する調査項目（地下水位実測、簡易サンプリング等）
• 追加調査が必要と判断する基準（液状化想定エリア内かどうか等）
• 追加費用・工期への影響と、施主への説明タイミング

③地盤保証の免責事項と液状化対応を確認

地盤保証サービスの中には、液状化などの自然災害に起因する被害を免責事項（補償の対象外）としているプランが存在します。契約前に、保証書や約款で以下の点を確認しておくと安心です。

• 液状化そのものが免責事象として明記されているか
• 免責の対象が「予見可能な液状化」のみか、液状化全般か
• 免責となる場合、地震保険や別プランで補完できるか

まとめ

南海トラフ地震によって四国地方が受ける液状化リスクについては、県や市町村単位のハザード情報が充実してきており、事前の状況把握がしやすくなっています。液状化想定エリアで建築を計画する際は、SWS試験単独に頼るのではなく、粒度試験や地下水位の実測を組み合わせることが大切です。さらに、地盤保証の免責範囲や契約内容まで含めて発注や設計の計画を組み立てることが、より安全な施工の実現につながります。