地盤調査とハザードマップの使い分け｜液状化・土砂災害リスクの確認方法
建築予定地の地盤リスクを確認する際、「ハザードマップを見れば地盤調査は不要なのか」「地盤調査を行えば液状化や土砂災害のリスクまで分かるのか」と疑問を感じることはありませんか。
地盤調査とハザードマップは、どちらも建築予定地の安全性を検討するために役立つ資料ですが、確認できる情報や役割は異なります。地盤調査では建物直下の地盤強度や支持層、地下水位などを確認する一方、ハザードマップでは液状化、土砂災害、洪水、津波、高潮などの広域的な災害リスクを確認します。
本記事では、建築士・工務店・住宅会社・建設会社に向けて、地盤調査とハザードマップの違い、KuniJibanなどの地盤情報の活用方法、液状化・土砂災害・浸水リスクを建物配置や基礎設計へ反映する際のポイントを解説します。
地盤調査とハザードマップは役割が違う
地盤調査とハザードマップは、いずれも土地のリスクを確認するために使用されますが、調査対象となる範囲や得られる情報が異なります。
地盤調査は、建築予定地の建物直下となる場所で調査を実施し、地盤の強度、土質、支持層の深さなどを確認するものです。建物を安全に支えられるか、地盤改良が必要か、どのような基礎形式が適しているかを検討するための直接的な判断材料となります。
一方、ハザードマップは、国や自治体などが公表する情報をもとに、一定の地域における災害リスクを広域的に示したものです。液状化、土砂災害、洪水、津波、高潮などが発生する可能性や、想定される被害範囲を確認する際に使用します。
それぞれの主な違いは以下の通りです。
- 地盤調査は、建築予定地の個別的な地盤状態を確認する
- ハザードマップは、周辺地域を含む広域的な災害リスクを確認する
- 地盤調査では、建物直下の支持力や軟弱層の有無を確認できる
- ハザードマップでは、洪水や津波、土砂災害などの想定区域を確認できる
- 地盤調査だけでは、周辺地域全体の災害リスクを把握できない
- ハザードマップだけでは、個別敷地の支持力や沈下リスクを判断できない
ハザードマップで液状化リスクが低いとされていても、建築予定地に局所的な軟弱地盤や埋戻し土が存在する可能性があります。反対に、地盤調査で建物を支えられる地盤と判断されても、周辺に洪水、津波、斜面崩壊などのリスクが残る場合があります。
どちらか一方だけで安全性を判断するのではなく、地盤調査結果とハザードマップの情報を組み合わせ、建物直下の地盤状態と周辺地域の災害リスクの両方を確認することが重要です。
地盤調査で確認できること
地盤調査では、建物を建てる位置を中心に測点を設定し、地盤の硬さや土質、地層構成などを確認します。
採用する調査方法によって得られる情報は異なりますが、主に以下の項目を確認します。
- 建物直下の地盤強度
- N値や換算N値
- 土質や地層構成
- 軟弱層の有無、深さ、厚さ
- 建物を支える支持層の深さ
- 地下水位
- 測点ごとの地盤のばらつき
- 地盤の許容支持力度
- 沈下や不同沈下のリスク
- 地盤改良の要否
- 地盤改良を行う場合の工法や深度の検討材料
- 布基礎、ベタ基礎、杭基礎などの基礎形式を検討する材料
地盤調査によって、建物の重さを地盤が安全に支えられるかを検討できます。また、敷地内の測点ごとに地盤強度や支持層の深さを比較することで、不同沈下につながる地盤のばらつきも確認しやすくなります。
ただし、地盤調査で確認できる範囲は、原則として調査を実施した測点とその周辺です。敷地外の斜面、河川の氾濫、津波の到達範囲など、地域全体の災害リスクを直接評価するものではありません。
ハザードマップで確認できること
ハザードマップは、地域で想定される自然災害の種類や影響範囲を確認するための資料です。
自治体によって公開されている情報は異なりますが、主に以下の内容を確認できます。
- 液状化の発生リスクや可能性
- 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域
- 地すべりや急傾斜地崩壊の危険性
- 洪水浸水想定区域と想定浸水深
- 内水氾濫のリスク
- 津波浸水想定区域と想定浸水深
- 高潮浸水想定区域
- 過去に発生した災害や浸水の履歴
- 河川、海岸、崖地などとの位置関係
- 避難場所や避難経路
- 地域の地形的な特徴
ハザードマップを見ることで、建築予定地だけでなく、周辺道路や避難経路を含めた地域全体のリスクを把握できます。
一方で、ハザードマップは一定の条件や想定に基づいて作成された広域的な資料です。個別敷地の地盤強度、支持層の深さ、地盤改良の要否などを示すものではありません。
また、ハザードマップの表示上は同じ区域に含まれていても、敷地の高さ、造成状態、建物配置、周辺地形などによって実際の影響が異なる場合があります。マップ上の色分けだけで判断せず、現地状況や地盤調査結果と合わせて確認してください。
KuniJibanなどの地盤情報で確認できること
KuniJibanなどの地盤情報サービスでは、国や自治体などが保有する地質・土質調査の成果や、周辺地域のボーリングデータを確認できる場合があります。
建築予定地周辺の地盤情報を事前に確認することで、現地調査前に地層の傾向や支持層の深さなどを推測する参考になります。
主に確認できる情報には以下のようなものがあります。
- 周辺地域のボーリング柱状図
- 地層の構成
- 粘性土、砂質土、礫質土などの土質
- N値の深度分布
- 軟弱層の有無や厚さ
- 支持層と考えられる地層の深さ
- 地下水位に関する記録
- 調査地点の位置や標高
- 周辺地域における地盤条件の傾向
近隣のボーリングデータは、予定している調査深度や調査方法を検討する際にも役立ちます。例えば、周辺で深い位置まで軟弱層が続いている場合、通常より詳細な調査を検討する判断材料になります。
ただし、近隣の地盤情報は、建築予定地そのものを調査したデータではありません。数十メートル離れただけでも、旧河道、盛土、埋戻し、造成などによって地盤条件が異なる場合があります。
KuniJibanなどの情報は、あくまで周辺地盤の傾向を把握するための参考資料として利用し、最終的な基礎設計や地盤改良判定は、建築予定地で実施した地盤調査結果をもとに行う必要があります。
ハザードマップだけでは地盤調査の代わりにならない理由
ハザードマップで建築予定地の災害リスクを確認しても、地盤調査を省略できるわけではありません。
ハザードマップは、一定の範囲における災害発生の可能性や想定被害を示すものであり、個別敷地の地盤強度や支持力を確認する資料ではないためです。
ハザードマップだけでは、以下の項目を判断できません。
- 建物直下の地盤が建物荷重を支えられるか
- 軟弱層がどの深さまで分布しているか
- 支持層がどの深さにあるか
- 敷地内で地盤強度にばらつきがあるか
- 不同沈下が発生する可能性があるか
- 地盤改良が必要か
- どの基礎形式が適しているか
同じハザードマップ上の区域内であっても、自然地盤、盛土、切土、埋戻し土などの違いによって、敷地ごとの地盤状態は異なります。過去に建物、井戸、浄化槽などがあった敷地では、局所的に地盤が乱されている可能性もあります。
また、ハザードマップ上で液状化や土砂災害のリスクが低い土地であっても、建物直下に軟弱地盤が存在する可能性はあります。
反対に、ハザードマップ上でリスクが高い場合は、地盤調査を省略するのではなく、通常の地盤調査に加えて液状化判定や斜面、擁壁、地下水位などの追加確認を検討する必要があります。
液状化リスクを確認する方法
液状化は、地下水位が高い砂質地盤などが地震の揺れを受け、地盤が一時的に液体のような状態になる現象です。
液状化リスクを確認する際は、一つの情報だけで判断せず、ハザードマップ、地歴、周辺地盤情報、現地調査結果を組み合わせます。
主な確認方法は以下の通りです。
- 液状化ハザードマップを確認する
建築予定地が、液状化の可能性が高い、または注意が必要とされる区域に含まれていないか確認します。 - 地下水位を確認する
地下水位が浅い場合は、液状化が発生する条件の一つとなる可能性があります。 - 砂質土の有無を確認する
地盤調査報告書やボーリング柱状図から、砂質土の分布や締まり具合を確認します。 - 土地の成り立ちを確認する
埋立地、干拓地、旧河道、河川沿い、海岸低地などに該当しないか確認します。 - 周辺のボーリングデータを確認する
KuniJibanなどを利用し、周辺の土質や地下水位の傾向を確認します。 - 地盤調査結果を確認する
建築予定地の土質、地層構成、N値、地下水位などを確認します。 - 必要に応じて追加調査や液状化判定を行う
既存データだけでは判断できない場合は、詳細な土質確認や液状化判定を検討します。
液状化リスクがある場合は、建物の基礎形式、地盤改良、杭基礎、建物配置などへの反映を検討します。また、敷地内の地盤だけでなく、周辺道路や上下水道などのインフラが被害を受ける可能性も考慮する必要があります。
施主へ説明する際は、液状化リスクに対してどのような確認を行い、設計や施工へどう反映したのかを伝えます。地盤保証では、地震による液状化が免責となる場合もあるため、保証対象と自然災害の扱いも確認してください。
土砂災害リスクを確認する方法
山地、丘陵地、崖地などに近い敷地では、地盤の支持力だけでなく、斜面崩壊、地すべり、土石流などの土砂災害リスクを確認する必要があります。
土砂災害リスクを確認する際は、以下の項目を確認します。
- 土砂災害警戒区域に該当していないか
- 土砂災害特別警戒区域に該当していないか
- 急傾斜地崩壊危険区域などに該当していないか
- 敷地が崖地や斜面に近くないか
- 地すべり地形に該当する可能性がないか
- 過去に斜面崩壊や土砂災害が発生していないか
- 敷地内外に大きな高低差がないか
- 法面に亀裂、はらみ、崩落などの異常がないか
- 擁壁に傾き、ひび割れ、排水不良などがないか
- 湧水や雨水が集中する場所がないか
地盤調査で建物直下の地盤が硬いと確認できても、斜面全体が不安定であれば、建物の安全性を十分に確保できない場合があります。
また、擁壁背面の盛土や排水不良によって、地盤が緩んだり擁壁へ過大な水圧がかかったりする可能性があります。地盤調査だけで擁壁や斜面の安全性を判断できない場合は、構造、造成、排水などの専門的な確認を検討してください。
土砂災害リスクがある土地では、建物を斜面や擁壁から離す、建物配置を変更する、排水設備を見直すなどの対応が必要になることもあります。
浸水・津波・高潮リスクを確認する方法
河川沿い、海沿い、低地などでは、洪水、津波、高潮による浸水リスクを確認します。
浸水リスクは、建物内部への浸水だけでなく、地盤の緩み、地下水位の上昇、液状化、設備の故障などにもつながる可能性があります。
主な確認方法は以下の通りです。
- 洪水ハザードマップを確認する
- 内水氾濫に関するハザード情報を確認する
- 津波浸水想定区域を確認する
- 高潮浸水想定区域を確認する
- 想定される浸水深を確認する
- 河川、海岸、水路からの距離を確認する
- 敷地の地盤高さを確認する
- 前面道路や周辺敷地との高低差を確認する
- 過去の浸水履歴を確認する
- 雨水の排水経路や側溝の状況を確認する
浸水リスクがある場合は、基礎や床の高さ、電気設備や給湯設備の配置、排水計画、外構計画などへの反映を検討します。
敷地への浸水や地下水位の上昇によって、地盤が緩んだり、地震時の液状化リスクが高まったりする可能性にも注意が必要です。
四国の沿岸部では、津波、高潮、液状化を個別に確認するだけでなく、複数のリスクが重なる可能性を考慮します。避難場所や避難経路も含め、建物完成後の利用者の安全まで確認することが重要です。
造成地・盛土・切土の確認に使える情報
造成地では、土地の一部を削った切土と、土を盛った盛土が混在している場合があります。
盛土部分は、施工方法や締固め状態によって地盤強度が異なることがあります。建物が盛土と切土の境界をまたぐ場合、一方だけが沈下する不同沈下のリスクに注意が必要です。
造成地の地盤条件を確認する際は、以下の資料や情報を活用します。
- 古地図
- 過去と現在の航空写真
- 土地条件図
- 地形分類図
- 造成計画図や造成竣工図
- 盛土・切土の範囲が分かる図面
- 擁壁に関する図面や検査資料
- 周辺のボーリングデータ
- 自治体が公開する大規模盛土造成地などの情報
- 液状化や土砂災害などのハザードマップ
- 現地の高低差
- 擁壁、法面、排水設備の状態
古地図や航空写真を確認することで、過去に谷、池、田、水路などだった場所が造成されている可能性を把握できます。
造成前に地盤調査が行われていた場合でも、盛土や埋戻しによって地盤状態が変わっていれば、既存の調査結果をそのまま使用できない可能性があります。造成後の建物配置をもとに、再調査や追加調査の必要性を確認してください。
建物が盛土と切土をまたぐ場合や、造成履歴が不明な場合は、それぞれの地盤条件を確認できるよう調査地点を追加することも検討します。
四国で特に意識したい地盤・災害リスク
四国は、山地や丘陵地、河川沿いの平野部、海沿いの低地など、地域によって地形や地盤条件が異なります。
建築予定地の安全性を確認する際は、地盤調査結果だけでなく、その地域特有の地形や災害リスクを考慮する必要があります。
四国で特に意識したい主な地盤・災害リスクは以下の通りです。
- 山地や丘陵地における斜面崩壊、地すべり、土石流
- 造成住宅地における盛土と切土の境界
- 擁壁背面の盛土や排水不良
- 海沿いや河川沿いにおける軟弱地盤
- 埋立地、干拓地、低地における液状化
- 河川氾濫や内水氾濫による浸水
- 沿岸部における津波や高潮
- 台風や集中豪雨による斜面崩壊や排水不良
- 地下水位の上昇による地盤への影響
- 地震による地盤変動や液状化
山地・丘陵地では、建物直下の支持力が確保されていても、斜面全体や擁壁が不安定であれば、建物へ影響する可能性があります。建物配置、擁壁、排水、法面の状態を合わせて確認してください。
沿岸部や低地では、液状化、津波、高潮、浸水のリスクが重なる場合があります。地下水位や土質を確認し、必要に応じて基礎形式、地盤改良、建物の高さ、設備配置などへ反映します。
南海トラフ地震を想定した地震、液状化、津波などの情報についても、県や市町村が公開する防災マップやハザード情報を確認することが重要です。
地盤調査結果とハザードマップを組み合わせる流れ
地盤調査結果とハザードマップは、土地の検討段階から基礎設計まで、順を追って確認すると整理しやすくなります。
実務では、以下のような流れで確認します。
- 建築予定地の住所と範囲を確認する
敷地境界、建物配置、周辺道路との位置関係を確認します。 - 自治体や国のハザードマップを確認する
液状化、土砂災害、洪水、津波、高潮などのリスクを確認します。 - KuniJibanなどで周辺地盤を確認する
近隣のボーリング柱状図や土質、支持層、地下水位の傾向を確認します。 - 古地図や土地条件図を確認する
旧河道、谷、池、田、埋立地、盛土造成地などの可能性を確認します。 - 現地の地形と周辺環境を確認する
高低差、擁壁、法面、河川、水路、排水状況などを確認します。 - 建物配置図をもとに調査地点を検討する
建物直下と、地盤リスクが想定される箇所を確認できる測点を設定します。 - 建築予定地で地盤調査を実施する
地盤強度、支持層、土質、地下水位などを確認します。 - 調査結果と広域情報を照合する
ハザードマップや周辺地盤情報と、現地調査結果に大きな矛盾がないか確認します。 - 設計や施工へ反映する
基礎形式、地盤改良、建物配置、床の高さ、排水計画などを検討します。 - 施主へ説明して記録する
確認したリスク、追加調査、設計対応、保証範囲などを説明し、記録として残します。
ハザードマップ上でリスクが低い場合でも、地盤調査結果に軟弱層や高い地下水位が確認された場合は、現地データを優先して対策を検討します。
反対に、地盤調査結果に大きな問題がなくても、土砂災害や津波などの広域リスクがある場合は、建物直下の地盤とは別の問題として対応を検討する必要があります。
ハザードマップ確認後に追加調査を検討すべきケース
ハザードマップや周辺地盤情報を確認した結果、通常の地盤調査だけでは判断が難しい場合があります。
以下のようなケースでは、追加調査や専門家による確認を検討してください。
- 液状化リスクが高い、または注意が必要な区域に該当する
- 土砂災害警戒区域やその周辺に該当する
- 洪水、津波、高潮の浸水想定区域に該当する
- 旧河道、埋立地、干拓地である可能性がある
- 谷埋め盛土や腹付け盛土の可能性がある
- 周辺のボーリングデータで厚い軟弱層が確認されている
- 地下水位が高い傾向にある
- 地盤調査で砂質土と高い地下水位が確認された
- 敷地内に大きな高低差がある
- 建物が擁壁、法面、斜面に近い
- 建物配置が地盤リスクの高い箇所にかかっている
- 調査地点ごとに地盤データのばらつきが大きい
- 施主への説明や地盤保証の審査に追加資料が必要である
追加調査を行う場合は、「何のリスクを確認するための調査か」を明確にします。液状化を確認するのか、斜面の安定性を確認するのか、盛土範囲を確認するのかによって、必要な調査方法や専門家は異なります。
地盤保証との関係
地盤保証は、地盤に起因する不同沈下などが発生した場合に、一定の条件に基づいて補修費用などを保証する制度です。
ただし、地震による液状化、土砂災害、洪水、津波、高潮などの自然災害については、保証の対象外や免責となる場合があります。
ハザードマップ上で災害リスクが確認された土地では、以下の項目を確認してください。
- 液状化による沈下が保証対象となるか
- 地震や津波による損害が免責となっていないか
- 土砂災害や斜面崩壊による損害が保証されるか
- 洪水や浸水による地盤変化が保証対象となるか
- 擁壁の変形や崩壊に起因する損害が対象となるか
- 保証申請時に液状化判定などの追加資料が必要か
- 地盤調査結果と保証会社の審査内容が一致しているか
- 建物配置や基礎形式を変更した場合に再審査が必要か
- 地盤改良工法に指定や条件があるか
- 保証期間と保証限度額はいくらか
地盤保証に加入していることと、自然災害に対する安全性が確保されていることは同じではありません。保証でカバーできる事故と、建物設計や防災対策で備えるべきリスクを分けて考える必要があります。
施主には、地盤調査に基づく不同沈下への保証と、液状化、津波、土砂災害などの自然災害リスクを区別して説明してください。
ハザードマップを確認した日、使用した資料、追加調査の有無、保証会社への確認内容を記録しておくことで、後の説明責任を果たしやすくなります。
施主へ説明する際のポイント
地盤調査やハザードマップの内容を施主へ説明する際は、それぞれの資料で確認できる範囲を分けて伝えることが重要です。
主な説明ポイントは以下の通りです。
- 地盤調査は、建物直下の地盤強度や支持層を確認するものであることを説明する。
- ハザードマップは、地域における液状化、土砂災害、浸水、津波などのリスクを確認する資料であることを説明する。
- ハザードマップでリスクが低くても、地盤調査は必要であることを伝える。
- ハザードマップでリスクが高い場合は、追加調査や設計上の対応が必要になる可能性を説明する。
- KuniJibanなどの近隣地盤情報は参考資料であり、建築予定地の状態を直接示すものではないことを伝える。
- 液状化、土砂災害、洪水、津波など、リスクごとに建物への影響を整理して説明する。
- 地盤調査結果を基礎形式や地盤改良へどのように反映したかを説明する。
- ハザード情報を建物配置、基礎高さ、設備配置、排水計画などへ反映した場合は、その内容を伝える。
- 地盤保証の対象範囲と自然災害に関する免責事項を説明する。
- 説明に使用した資料と施主の確認内容を記録として残す。
災害リスクを説明する際は、施主の不安を必要以上にあおるのではなく、確認できている事実、残っているリスク、検討した対策を分けて伝えることが大切です。
「ハザードマップで色が付いているから危険」「色が付いていないから安全」と単純に説明せず、地盤調査結果や現地状況と合わせて判断していることを伝えてください。
地盤調査とハザードマップ確認チェックリスト
建築予定地の地盤・災害リスクを確認する際は、以下の項目を確認してください。
- 建築予定地の住所と敷地範囲を確認したか。
- 自治体や国が公開するハザードマップを確認したか。
- 液状化リスクを確認したか。
- 土砂災害警戒区域・特別警戒区域を確認したか。
- 洪水浸水想定区域を確認したか。
- 内水氾濫のリスクを確認したか。
- 津波浸水想定区域を確認したか。
- 高潮浸水想定区域を確認したか。
- 想定される浸水深を確認したか。
- KuniJibanなどで周辺の地盤情報を確認したか。
- 周辺のボーリング柱状図を確認したか。
- 古地図や航空写真で過去の土地利用を確認したか。
- 土地条件図や地形分類図を確認したか。
- 旧河道、埋立地、干拓地などの可能性を確認したか。
- 盛土・切土などの造成履歴を確認したか。
- 擁壁、法面、高低差の有無を確認したか。
- 建物配置と災害リスク箇所の位置関係を確認したか。
- 地盤調査地点にリスク箇所を反映したか。
- 地盤調査報告書で土質や地層構成を確認したか。
- 地下水位を確認したか。
- 測点ごとの地盤のばらつきを確認したか。
- 液状化判定や追加調査の必要性を検討したか。
- 斜面、擁壁、排水の専門的確認が必要か検討したか。
- 調査結果を基礎設計や地盤改良へ反映したか。
- 浸水リスクを基礎高さや設備配置へ反映したか。
- 地盤保証の対象範囲と免責事項を確認したか。
- 施主への説明内容と判断理由を記録したか。
まとめ
地盤調査とハザードマップは、どちらも建築予定地の安全性を確認するために役立ちますが、それぞれの役割は異なります。
地盤調査では、建物直下の地盤強度、土質、支持層の深さ、地下水位などを確認し、基礎形式や地盤改良の要否を判断します。一方、ハザードマップでは、液状化、土砂災害、洪水、津波、高潮など、周辺地域を含む広域的な災害リスクを確認します。
ハザードマップでリスクが低いと表示されていても、個別敷地に軟弱地盤や盛土、埋戻し土が存在する可能性があるため、地盤調査の代わりにはなりません。また、地盤調査で十分な支持力が確認されても、斜面崩壊や津波などの地域リスクが解消されるわけではありません。
KuniJibanなどの地盤情報、近隣のボーリングデータ、古地図、航空写真、土地条件図を活用すると、周辺地盤や土地の成り立ちを把握しやすくなります。ただし、これらは参考情報として利用し、最終的には建築予定地で実施した地盤調査結果と合わせて判断することが重要です。
液状化、土砂災害、浸水などのリスクが確認された場合は、必要に応じて追加調査を行い、基礎形式、地盤改良、建物配置、基礎高さ、排水計画などへ反映してください。
建築士・工務店・住宅会社・建設会社は、地盤調査結果とハザードマップの確認内容を整理し、施主へ分かりやすく説明する必要があります。使用した資料、確認したリスク、設計上の判断、地盤保証の範囲を記録として残すことで、将来的な責任トラブルの予防につながります。
四国の地盤調査会社
